知識

食品の貿易統計を見る上での予備知識

食肉

食肉とは

食肉とは鳥類又は哺乳類の枝肉・カット肉・スライス肉・ひき肉・内臓のことをいいます。生体(生きている状態)枝肉(頭部,尾,四肢端などを切取り,皮や内臓を取除いたあとのと肉体)、部分肉(枝肉から骨を外して整形し、主な部位に分けたもの。)などの加工進捗度合いで重量が変わってきます。統計を確認する際はどの重量で表記するのかによって、重量の値が変わるため注意しましょう。なお、加工品については、こちらの統計には含まれておりません。食肉加工品として、別のセクションで扱います。

食肉に関連する法律

食肉はどの国からも輸入可能なわけではありません。これは食肉や食肉加工品は家畜伝染病予防法という法律に基づき、家畜衛生条件の取り決められた国以外からは輸入できないとうことと、日本や輸出国によって、生産や出荷ができる施設が決められているからです。また、それらの条件を満たして輸入可能な製品についても輸出国政府機関発行の衛生証明書が必要です。さらに日本国内で販売する場合は検疫所へ食品等輸入届出を行うことが法律で義務付けられています。

野菜・果物

野菜と果物の違い

野菜と果物の違いに明確な定義はないようですが、一般的には土に実が成る(野菜)か樹上に実が成る(果物)かで区別しています。当サイトでは実行関税率表の第7類に属するものを野菜、第8類に属するものを果物としています。

野菜や果物は産地や種類によって、日本に輸入できるものとできないものがあります。具体的には植物防疫法で定められており、特に問題なくそのまま輸入できるもの、燻蒸処理が必要なもの、輸入ができないものに分かれます。

食品貿易のおける物流について

食品、食器、おもちゃなど食品の届出が必要な商品の貨物の流れについて、輸送方法毎に整理しました。輸送方法にはEMS(国際スピード郵便)、国際宅配便、航空便、船便の4通りがあります。それぞれの輸送方法毎に説明します。

食品の輸入手続きのおおまかな流れ

貨物が日本に到着後、検疫所への食品の届出、税関の輸入許可後に貨物を日本国内に流通できます。

輸送方法がEMS(国際スピード郵便)の場合の物流の流れ

注文量が比較的、少量の場合はEMSを使って発送する業者が多いです。EMSは国際郵便の名の通り、郵便局が扱う速達貨物の海外版のようなものです。EMSで荷物が送られてくる場合の物流の流れの概要や留意点について整理しました。

EMSで送られた貨物は全国に6か所ある国際郵便局において通関続き後に受取人である輸入者の元へ配達されます。

輸送方法が国際宅配便の場合の物流の流れ

国際宅配便は民間業者による国際貨物の宅配サービスになります。DHL、FEDEX、UPSの3社が海外から日本向けの貨物を扱う代表的な国際宅配便業者です。

国際宅配便で送られた貨物は各業者の保税倉庫に一時的に置かれ、通関後に国内配送されます。

注意!

10kg以下でも店で使用したりやネットで販売したりする場合は食品輸入手続きが必要
店で使用したりやネットで販売したりする場合は輸入量に関係なく食品輸入手続きが必要です。食品輸入手続きが必要な貨物については、事前に各業者のカスタマーサービスに留め置きの指示をすることを忘れないようにしましょう。利用中の業者のカスタマーサービス部門に電話して、追跡番号とともに食品輸入手続き対象貨物である旨を申し出て、貨物の通関を保留にしましょう。食品申請自体は輸入者で行うことになります。ただし、有料で代行を依頼することもできます。

食品の輸入に関わる法律を知る

食品衛生法

輸入した貨物を国内販売や飲食店等での営業用途として使用する場合、輸入者は貨物の輸入の都度、厚生省検疫所に食品等輸入届出書を提出し、届出受理された食品でないと上記目的での使用はできません。

植物防疫法

野菜や果物などの生鮮食品を輸入する際に関わる法律です。特に特定地域の生鮮品を輸入しようとする場合、本法律の規制により輸入そのものができない品目があることに注意しましょう。輸入条件に関するデータベースはこちらから、アクセスできます。
輸入条件に関するデータベース

家畜伝染病予防法

ハムやソーセージなど畜産物加工品の輸入についても野菜や果物同様、輸入できない国または地域があることに注意しましょう。
検査が必要な物(指定検疫物等)

初めて食品輸入手続き-基礎の基礎

何も知識がない人が初めて食品輸入手続きをする場合を想定して、これだけは知ってほしいことをまとめてみました。なお、こちらに記載していることは原則です。全ての食品に当てはまるわけではなく、例外もあることに注意して下さい。例外については追々、記載します。

食品輸入手続きに資格は不要

法律で定められた手続きさえ行えば誰でも食品を輸入できます。ただし、例えばお酒などの食品衛生法以外の規制も受ける食品の場合は、それらの規制によっては事前に資格の取得が必要となる場合もあるため注意が必要です。

食品輸入手続きが必要な食品とそうでない食品がある

海外から輸入した食品を輸入した後に国内で販売したり、不特定多数の人に配ったりする場合は食品衛生法に基づく、輸入手続きが必要です。この手続きをしないで上記の行為を行うと法律違反となり罰則の対象となります。なお、レストランなどの飲食店で提供する場合も同様です。反対に、自分で食べるためだけに輸入する場合は食品輸入手続きは不要です。また、一部の食品製造原料は食品輸入手続きは不要となります。

食品以外にも食品輸入手続きが必要なものがある

食品以外にも食品輸入手続きが必要なものがあるので、注意しましょう。代表的なものは食器、調理器具、乳幼児用のおもちゃです。これらの商品についても、輸入後に国内で販売したり、不特定多数の人に配ったりする場合は食品衛生法に基づく、輸入手続きが必要です。この手続きをしないで上記の行為を行うと法律違反となり罰則の対象となります。なお、レストランなどの飲食店で使用する場合も同様です。反対に、自分で個人的に食べたり、使ったりする目的で輸入する場合は食品輸入手続きは不要です

食品輸入手続きの仕方-食品等輸入届出書を検疫所に提出する

食品輸入手続きは食品等輸入届出書という書類を検疫所に提出することによって行います。この書類は各検疫所のホームページからダウンロードすることができます。提出は郵送か持参することとなっています。提出された書類は検疫所の審査を受けて、内容に問題がなければ届出済のスタンプが押印されます。ただし、審査の過程で検査が必要になるものがあります。検査が必要な場合は厚生労働省登録検査機関に検査の依頼をする必要があります。