食品別貿易情報 コメ

かつて日本人の主食はコメと言われていましたが、食の欧米化による小麦の普及などの影響で徐々に生産量は減ってきています。戦後から現在までのおおまかな歴史を整理しました。戦後の急速な生産量の回復と過剰生産、食生活の欧米化によるコメの需要減少、政府によるコメの生産調整、多国間貿易交渉による関税化がキーワードです。

1.コメの戦後史

戦後、国内生産量は急増し過剰生産、1970年代に以降は緩やかに減少

終戦直後から5年で生産量は戦前(1926年~1944年)の平均である約900万トンを上回りました。その後、1955年に過去最高の生産量に達すると、それまでは不足していたコメが今度は逆に余り始めました。この原因として、終戦後の食生活の欧米化によって小麦の需要が増えた分、コメの需要が減ったことが挙げられます。余ったコメは廃棄や飼料へ転用されました。また、コメの生産量を減らす政策も行われました。その結果、コメの生産量は1975年以降、緩やかに減り続けています。

小麦の需要が増えて、コメの需要が減ったのはなぜ?

人が食べることのできる食事の量は変わらないからです。パンを食べる割合が増えればコメを食べる割合は当然、減ります。

【出典】食料需要に関する基礎統計・食料需給表

年表

日本のコメ農業は1955年までの生産量回復期と1960年以降の生産量調整期に2つのフェーズに分かれます。簡単にまとめると食糧不足を補うべく生産増強に取り組んだ結果、需要を超えて生産してしまったために政府が生産量の調整に取り組んだという流れになります。

年表

1945年
戦前の生産量国内生産量は600万トン未満,終戦直後の食糧不足
1969年
減反政策開始、自主流通米制度の制定
1971年~1975年
過剰在庫米の処分、
1981年
食糧管理法改正、配給統制から流通規制へ
1979年~1983年
過剰在庫米の処分
1994年
コメ緊急輸入、食糧法制定、食糧管理法廃止
1995年
国際条約に基づき国としてコメの輸入を開始
1999年
関税化
2018年
減反政策廃止

食糧管理法

日本政府は戦中、日本人の主食であるコメの安定供給を目的とした食糧管理法という法律を作りました。これは政府が農家からコメを買い取り、消費者に配給する制度で、生産・流通・消費の全てを政府が管理するものでした。この法律は食糧不足の当時、戦地へ赴く兵隊に安定した食糧供給をするという目的では合理的な法律でしたが、終戦直後の食糧不足下の元では十分な量の配給ができず、大量の餓死者を出しました。

1955年以降はコメ不足の解消から一転して過剰生産になり、政府による生産調整が始まる

終戦後のコメの生産量回復は目覚ましいものがあり、終戦後5年間で戦前の水準まで生産量が回復しました。その後、1955年に過去最大の生産量に達しましたが、今度は逆に余り始めました。食糧管理法により政府は農家からコメを買い取っているため、買い取りに要する費用や保管料は政府の負担となります。このような状況下において、政府は貯蔵しきれない古いコメを飼料用に転用したり、生産量調整のために生産量を減らした農家に補助金の支給をするなどして、何とかコメの生産量を抑えようとしました。(減反政策)また、政府の監督下ではあるものの民間取引を認めました。(自主流通米)

1995年-国際約束に基づく政府のコメ輸入が開始

日本は工業製品を世界に輸出することで発展してきた国ですが、他国にはそれらの製品を輸出する一方で、他国が輸出して収益を上げたい食糧(農産物や畜産物)の一部については、国内産業保護という名目の元、輸入を拒んできました。そのような状況下で、これらについても工業製品と同じように関税を払えば誰もが輸入ができる国際ルールを作ろうという世界的な流れになっていました。当初、日本政府はこのルールを受け入れた場合、国産米が外国産米によって駆逐され、コメが自給できなくことを恐れていました。そこで、日本はこのルールに従わない代わりに無関税で一定量のコメを輸入し、その割合を年々増やしていくという条件を受け入れるという代替案を提示することによって国際社会の容認を得ました。この代替案によって輸入したコメをミニマムアクセス米と言います。

1999年-コメの関税化

ミニマムアクセス米は保管料だけで年間100億円の試算となっており、飼料用や援助用に転用した場合はさらに費用がかかる試算となっています。出典:平成21年 総合食料局資料

ミニマムアクセス米の負担が大きいことに気が付いた政府は1999年にコメの関税化に踏み切りました。関税化によって、2000年からミニマム・アクセス枠以外での輸入を民間業者が届出のみでできるようになりました。しかし、高関税に阻まれ、約20年間の輸入量は200~500トン程度しかありません。これはミニマムアクセス枠の0.1%に満たない割合です。この関税率を当初から設定できるのであれば、最初から国際ルールを受け入れた方がよかったというのが現在の結論となっています。

2003年はコメの需要が減ったことが明確になった年

コメ不足で日本国内が混乱し、海外から緊急輸入までした1993年の生産量は約781万トンです。一方、直近2018年の生産量は約778万トンで、1993年よりも低い生産量にも関わらずコメ不足がニュースになることもありませんでした。もはや日本人にとっての主食はコメだけではありません。例えコメが食べられなくなってもパンを食べればよいということです。

2000年以降は概ね自由経済に移行

戦後まもなくは政府が生産、流通、販売まで全て統制していましたが、戦後はこれらを民間主導で行えるように法律が徐々に改正されていきました。特に2018年の減反政策廃止はコメの生産量を市場原理に任せるという点で約40年間続いた政府による生産調整に終止符が下りるというインパクトの強いものでした。一方、海外からの輸入に関しては政府への届出は必須であり、特に商業輸入等に関しては高額の関税を納付しないければならないなど、一定の規制は未だに設けられています。

2019年に政府は日本のコメの輸出を増やすためのキャンペーンを開始しました。国内需要が目減りする中で輸出による国内産業発展を目指したキャンペーンとなります。

2.コメの国内生産量と輸出入状況(直近30年間)

コメの国内生産量と輸入量

直近約30年間のコメの生産量と輸入量の推移を折れ線グラフで表しました。棒グラフは主な輸入元の内訳です。1993年の国内不作により、1994年は輸入量が増えました。1996年以降はミニマムアクセス米の導入により、毎年一定量のコメが国内輸入されていることがグラフにも反映されています。

【出典】作物統計(1988-2018年)・財務省貿易統計(輸入、概況品コード「米」00903(1988-2018年)

コメの輸出量推移

年間の総輸出量はその年の海外援助のための輸出量に左右されることが多いですが、商業用のコメは年々、増えています。近年では香港、シンガポール、アメリカ向けが多いです。

財務省貿易統計(輸出、概況品コード「米」00903(1988-2018年)

(備考)Y軸が最大値を超えている1998年(358034トン)と1999年(143836トン)はインドネシア向け援助米、同じく2001年(560832トン)は北朝鮮向けとなります。

コメの海外輸出の始まりは1995年のミニマムアクセス米の受け入れと同時期

日本から海外へのコメの輸出は食糧援助用と商業用に分かれます。1995年のウルグアイラウンドを境に本格的な輸出が始まったのは食糧援助用です。(ただし、1996年は日本のコメが不作のため輸出はほとんどありません。)食糧援助はWPF経由で行うものと援助を受けたい国からの要請で行うケースがあります。一方、商業輸出もこの1997年以降、年間100トン単位から始まりました。その後の伸びは著しく、10年間で約10倍ずつ輸出量が増えてきています。

1998年と1999年はインドネシア向けに大量のコメを援助米として輸出

この年は現在、2018年現在、世界3位のコメ生産国であるインドネシアが1997年から1998年にかけて干ばつによるコメの不作に見舞われた年でした。日本政府は1998年には援助全体358034トンの内84%にあたる約30万トン、1999年にも援助全体143836トンの内83%にあたる12万トンをインドネシア向け援助米として輸出しました。

2001年は北朝鮮向けに大量のコメを援助米として輸出

2001年、日本政府は人道的配慮から北朝鮮向けに約50万トンの援助米を輸出しました。これはこの年の援助米約56万トンの約90%になります。

3.世界の生産状況・貿易状況

コメの世界(主要国抜粋)における生産量、輸出量、輸入量について、まとめました。

【出典】USDA Foreign Agricultural Service(2019年)

世界のコメの生産量は約5億トン

世界のコメの生産量は約5億トンです。そのうち、中国 1.4億トンとインド 1.1億トンで合計2.5億トンで約50%を占めます。なお、日本のコメの生産量は780万トン(2019年)で、これは世界全体の2%程度です。

コメの貿易率は9%(2019年)

コメの貿易率(=世界全体の輸出量÷世界全体の生産量)は9%(2019年)、輸出量が多いのはインド、タイ、ベトナムで輸出量全体の60%を占めます。コメは他の穀物と比較して、自国内で生産、消費される傾向が高いです。また、アジア圏、特に発展途上国での消費量が多いのが特徴です。

4.その他

TPP協定交渉の結果とその影響

2018年12月30日に発効となったTPP協定ですが、コメへの影響は最小限にとどまりました。

交渉結果① 新たにオーストラリアにWTO協定とは別の無税輸入枠を設定

TPP協定交渉の結果、オーストラリアに無税枠を設けることになりました。その内容は0.6万実トンを当初3年維持した後、段階的に増加し13年目以降は0.84万実トンとするものです。(実トン・・・籾、玄米、白米について全てそのまま実重量(トン)にてカウントしたもの)現在のオーストラリアからのWTO協定に基づく輸入量は2018年時点でWTO全体66万トンの約10%に相当の6万程度です。これとは別に最終的に8400トンの輸入枠を新たに設けるということになります。これはWTO協定による輸入枠の約1%相当です。

交渉結果② 日米貿易交渉は無税輸入枠を設定せず

アメリカは自動車の関税を下げない代わりに、当初TPP交渉で設定していた7万トンの無税輸入枠なしで譲歩しました。

交渉結果が及ぼす影響

すでにミニマムアクセス米として年間68万トンを輸入している日本にとって、オーストラリアから加わった8400トンの輸入枠とアメリカが譲歩した7万トンの無税輸入枠はそれらの量の0.01%にも満たないわずかな量です。よって、コメについては、TPP交渉の結果は国内に影響を及ぼすことはありません。